第4回 1.4 親族外承継とM&A

1.4 親族外承継とM&

1.1で示した通り従業員への承継（1.7％）、その他親族外への承継（1.4％）とわずかですが親族外への承継も見られます。
また後継者不在の個人事業も存在するため親族外への承継とM&Aについても概要を紹介します。

（１）親族外承継

従業員または第三者への承継の場合、従業員が新たに個人開業し店舗や機械設備等の試算の引き継ぎを行うことになります。
一定期間は後継経営者と先代経営者とが共同経営者として経営理念や蓄積されたノウハウ・技術の承継、得意先・仕入先、金融機関等との顔つなぎも並行して進めることが重要です。

（２）M&A

後継者不在の場合にはM&Aによる事業引継ぎも有効です。
この場合全国各地域にある事業承継引継ぎ支援センターや、小規模事業者向けM&Aプラットフォーマーの活用を考える必要があります。
個人事業主のM&Aの場合、事業譲渡という方法（対価は現金）をとることが一般的です。
事業譲渡に当たっては有形、無形の資産を特定することが必須です。
また最適なマッチング候補を見つけるまでの期間は事業特性や経済環境等に左右されるため、数か月から数年と時間的な幅が大きくなることが特徴です。
両者合意がなければ成立しないM&Aを選択する場合留意すべき点と言えます。

（武 篤志）